「いいねするだけ」副業の正体｜国民生活センターが警告する手口3例｜2026年8月版

「いいねするだけ」副業とは、SNSや動画広告で「“いいね”を押すだけ」「スタンプを送るだけ」「動画を見るだけ」といった簡単な作業を示し、メッセージアプリへ誘導する副業勧誘の総称です。国民生活センターは2026年5月19日、この類型を「簡単なタスクで稼げるとうたう副業トラブル」として注意喚起を公表しました。

特徴は、作業そのものが目的ではない点にあります。相談事例では、タスクは入口にすぎず、途中から振込・借入・送金へ話が移っていきます。作業内容を尋ねても契約書は交付されず、会社名も分からないまま、やり取りはメッセージアプリのアカウントだけで進みます。

被害の中心は若い世代です。国民生活センターの案内文には「20〜30代に被害が急増中」と明記されており、公表された3件の相談者も20歳代と30歳代でした。副業の経験が浅く、収入を増やしたい動機がはっきりしている層ほど、入口の言葉が刺さります。

1件目の手口は、少額の報酬を先に渡して信用を作り、その後に「グループの連帯責任」という理由で高額な入金を求める流れです。国民生活センターが公表した相談は、2025年11月受付、20歳代女性の事例でした。

相談者は「簡単に稼げる」というSNSを見て、事業者とメッセージアプリでつながりました。提示された条件は「動画を見て“いいね”をしたらお金をもらえる。最初は限定特典もある」。指示どおりに3日間作業したところ、報酬として約2,500円が実際に振り込まれています。

流れが変わったのは次の作業からでした。同じように指示どおり進めたのに、今度はうまくいかなかったとされ、事業者から「失敗したのでグループの連帯責任になる」と言われて約50万円の入金を求められ、支払っています。その後も「報酬を送るのに必要」などと理由をつけて請求が続きました。

ここで注目したいのは、失敗したかどうかを判定しているのが相手側だけという点です。作業の正否を確認する手段は相談者側にありません。会社名も分からず、連絡手段はメッセージアプリのアカウントだけ。責任を負わせる根拠も、責任の重さも、すべて相手の言い値で決まる構造になっています。

2件目の手口は、遠隔操作アプリのインストールと消費者金融への申し込みを同時に指示し、借りたお金を暗号資産に換えて送金させる流れです。相談は2025年10月受付、30歳代女性の事例として公表されました。

入口は「スキマ時間にできる副業」「簡単な作業で仕事ができる」というサイトでした。メッセージアプリに登録した後、相手と電話でやり取りをした段階で、遠隔操作アプリのインストールと消費者金融4社への申し込みを指示されています。相談者は「どうして借金するのか」と疑問を持ちましたが、「後で返金する」と言われて応じました。

そして、借りたお金を暗号資産に交換して送金するよう指示され、そのとおりに送金しています。相談内容には、電話で指示されながらの作業だったため冷静に考える時間がなかった、と記されています。電話を切った後になって、送金方法への疑問が浮かんだという順番です。

手元に残ったのは、契約書も会社名もない状態と、本人名義で成立した借入だけでした。

3件目の手口は、副業契約の直後にスマートフォンを遠隔操作され、本人が把握しないまま借入と送金が実行される流れです。相談は2025年5月受付、20歳代男性の事例として公表されています。

きっかけは、SNSで見た「動画を見るだけ」の副業広告でした。事業者のメッセージアプリに登録した後、先方から電話があり、副業の契約に進みます。その際「今後の手続きに必要」と言われ、事業者が相談者のスマートフォンを遠隔で操作して、消費者金融2社から30万円ずつを借り入れ、どこかへ送金しました。

相談者は「消費者金融への返済は不要」と説明されていたため、実際に借入がされているとは考えていませんでした。契約後、事業者からの連絡は途絶えます。異変が表面化したのは数カ月後、消費者金融から督促の連絡が届いたときでした。

1件目・2件目との違いは、被害に気づくまでの時間差です。振込を求められた事例では、その場で違和感が生まれます。一方この事例では、契約から督促までの数カ月間、本人には何も起きていないように見えていました。気づいたときには、送金先も相手の所在も追えなくなっています。

3件の共通点は、入口が「簡単な作業」で、出口が「本人の資金の移動」である点です。作業内容も金額も違いますが、相手が最終的に求めるものは、報酬の提供ではなく相談者側からの支払いでした。

表を縦に見ると、3件とも同じ順番をたどっています。SNSや広告で接触し、メッセージアプリへ移動し、電話で話し、そこから本人の名義でお金が動く。連絡手段が個人アカウントに閉じているため、あとから相手をたどる材料が残りません。

共通のサインは4つに整理できます。契約書が交付されない、会社名や所在地が確認できない、報酬の前に支払いや借入を求められる、そして判断を急かされる。ひとつでも当てはまるなら、作業を続ける前に確認する価値があります。

結論はシンプルです。振り込まず、消す前に記録を残し、公的な窓口に相談する。国民生活センターも、お金を稼ぐはずが振り込みを求められた場合は、言われたとおりに振り込まず消費生活センター等へ相談するよう呼びかけています。

1. 支払いを止める：連帯責任・保証金・手数料など理由が何であれ、追加の振込や借入には応じないでください。
2. やり取りを保存する：メッセージアプリの画面、振込明細、相手のアカウント名、広告のスクリーンショットを消さずに残します。
3. 遠隔操作アプリを削除する：インストールを求められたアプリは削除し、金融機関やSNSのパスワードを変更します。
4. 消費者ホットライン「188」に相談する：最寄りの消費生活センター等につながる全国共通の3桁番号です。
5. 詐欺の疑いが強ければ警察相談専用電話「#9110」へ：発信地を管轄する警察本部等の総合窓口につながります。

身近な人に話しにくいと感じる方も少なくありません。相手を信じて動いた分だけ、自分の判断を責めてしまうからです。ただ、窓口は責める場所ではなく、次の手を一緒に決める場所です。督促が届いてからでも、相談する意味は残っています。