iDeCoの受け取り方と税金｜一時金・年金の出口戦略｜2026年7月版

iDeCoの老齢給付金は、原則60歳以降に「一時金（一括）」「年金（分割）」「その併用」の3通りから選んで受け取ります。ポイントは、受け取り方ごとに適用される所得控除が変わることです。一時金は退職所得、年金は雑所得（公的年金等）として扱われ、使える控除も税率の計算も別物になります。

受け取り開始の年齢は原則60歳からで、加入期間などの条件により最長75歳まで遅らせることができます。60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合は、受給開始できる年齢が繰り下がる仕組みです。まず「いつ・どの形で受け取るか」を、退職金や公的年金の受け取り時期とあわせて考えるのが出発点になります。

一時金で受け取ると「退職所得」となり、退職所得控除が使えます。退職所得は税制上とても優遇されており、控除を引いた後の金額を、さらに1/2にしてから課税されるのが大きな特徴です。iDeCoの一時金だけで控除の枠に収まれば、税金がゼロになる人も少なくありません。

退職所得控除の額は、iDeCoの加入年数（掛金を拠出した年数）で決まります。一般に、勤続（加入）年数20年までは1年あたり40万円、20年を超える部分は1年あたり70万円で計算します。たとえば加入20年なら控除は800万円、加入30年なら「800万円＋70万円×10年＝1,500万円」が目安です。一時金がこの枠内なら、退職所得はゼロと計算されます。

枠を超えた場合でも、超えた金額の1/2だけが課税対象になり、他の所得と分けて計算する分離課税が適用されます。給与や年金と合算されないため、税率が跳ね上がりにくいのが利点です。ただし控除額や計算方法は改正で変わることがあるため、受け取り前に国税庁の最新情報を確認してください。

年金として分割で受け取ると「公的年金等に係る雑所得」となり、公的年金等控除が使えます。この場合、iDeCoの年金は国民年金や厚生年金といった公的年金と合算して所得を計算します。受け取り期間を分散できるので、一度に大きな所得が出るのを避けたい人には向いています。

注意したいのは、雑所得が増えることで、翌年の社会保険料（国民健康保険料や後期高齢者医療保険料）や、住民税に影響する場合がある点です。額面が同じでも、税金と社会保険料まで含めた「手取り」で見ると、一時金と年金で差が出ることがあります。特に他の公的年金額が大きい人ほど、合算の影響を受けやすくなります。

受け取り回数や期間の選び方は、運営管理機関（金融機関）ごとに条件が異なります。分割の年数や年間の受け取り回数に制限があるケースもあるため、加入している金融機関の規定を必ず確認してください。年金と一時金の「併用」で、控除の枠を両方使い切る設計も選択肢になります。

一時金でいちばん注意したいのが、勤務先の退職金との関係です。iDeCoの一時金と会社の退職金の両方を受け取る場合、退職所得控除の枠を単純に二重取りできるわけではありません。受け取る年が近いと、控除の計算で加入・勤続年数の重なった期間が調整され、控除枠が思ったより小さくなることがあります。

この重複の調整には、受け取る順番と、受け取る年の間隔が関わります。iDeCoの一時金を先に受け取ってから会社の退職金を受け取るか、その逆か、何年空けるかで、使える控除額が変わり得ます。ここは制度改正の影響を受けやすい論点で、対象となる年数の要件も過去に見直されています。金額が大きい人ほど、事前のシミュレーションで手取りが数十万円単位で動くこともあります。

つまり、退職金がある人は「受け取り方」だけでなく「受け取る年」を退職金と一緒に設計することが重要です。判断は自己流で済ませず、国税庁の情報を確認したうえで、税理士や勤務先の担当窓口に相談するのが安全です。

iDeCoの出口戦略は、次の順番で考えると整理しやすくなります。受け取りが近づいてから慌てないよう、50代のうちに一度、全体像を確認しておくのがおすすめです。

1. iDeCoの加入年数を確認し、退職所得控除の目安額を計算する（40万円×年数、20年超は70万円）。
2. 勤務先の退職金の有無と、受け取り予定の時期・金額を確認する。
3. 公的年金（国民年金・厚生年金）の受け取り開始年齢と見込み額を確認する。
4. 「一時金だけ」「年金だけ」「併用」で、税金と社会保険料まで含めた手取りを比較する。
5. 金額が大きい、退職金と重なるなど判断が難しい場合は、国税庁の情報を確認のうえ税理士に相談する。

編集部で試算した一例では、加入25年・一時金1,000万円のモデルでも、退職金と受け取り年が重ならなければ退職所得控除の枠内に収まり、一時金にかかる所得税・住民税がゼロと計算できるケースがありました。あくまで前提を置いた概算であり、実際の税額は他の所得や改正で変わります。数値は必ずご自身の条件で確認してください。