ふるさと納税はいつやるのが正解？ポイント付与禁止後、初めての夏の始め方｜2026年7月版

ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付をすると、寄付額のうち2,000円を超えた部分が所得税と住民税から差し引かれる制度です。実質2,000円の自己負担で、各自治体の返礼品を受け取れるのが最大の魅力です。

お金の流れはシンプルです。まず自治体へ寄付します。次に、確定申告またはワンストップ特例の手続きをすると、寄付額から2,000円を引いた金額が、上限の範囲内で戻ってきます。所得税分は還付として、住民税分は翌年度の税額が減る形で反映されます。返礼品はこの手続きとは別に、寄付のお礼として届きます。

結論から言うと、夏に始めると「上限の管理」「返礼品の選択肢」「手続きの余裕」の3つで得をします。締切の12月31日まで時間があるほど、失敗しにくくなるからです。

とくに見落とされがちなのが、ワンストップ特例の申請書は寄付の翌年1月10日必着という点です。12月末に駆け込みで寄付すると、書類の準備と郵送がぎりぎりになります。夏から数回に分けて寄付し、そのつど申請書を出しておけば、この期限に追われることはありません。

2026年のふるさと納税で最も大きな変化が、ポータルサイトによるポイント付与の禁止です。総務省は2024年に告示を改正し、2025年10月以降、ふるさと納税の仲介ポータルが寄付者にポイントを付与することを禁止しました。2026年の夏は、この新ルール下で迎える最初の本格シーズンになります。

ここで誤解しやすいのが、「返礼品がもらえなくなった」わけではないという点です。禁止されたのは、ポータル各社が寄付額に応じて独自に上乗せしていたポイントです。自治体からの返礼品自体は、これまでどおり受け取れます。変わったのは、「どのサイト経由が一番ポイントで得か」というサイト間の比較が、寄付の判断軸ではなくなったことです。

つまり2026年は、ポイント還元率でサイトを選ぶ時代から、返礼品の内容・自治体・使い勝手そのもので選ぶ時代に戻ったといえます。年末にポイント倍率キャンペーンを待つ意味が薄れた分、返礼品をじっくり選べる夏に動くメリットがむしろ高まりました。

ふるさと納税で得をする鍵は、自己負担2,000円で済む「上限額」を超えないことです。上限額は主にその年の年収（課税所得）と家族構成で決まり、住宅ローン控除や医療費控除など他の控除を使っている場合はさらに変動します。

目安として、年収が高いほど、また扶養家族が少ないほど上限額は大きくなります。逆に、共働きで配偶者控除を使わない世帯と、専業主婦（夫）や子どもを扶養している世帯では、同じ年収でも上限が変わります。正確な金額は、各ポータルのシミュレーターに源泉徴収票の数字を入れて試算するのが確実です。

夏に始める利点はここにも表れます。年の途中で上限を仮試算しておき、年末に最終的な年収が見えた段階で微調整すれば、上限ぎりぎりまで無駄なく使えます。年末に一発勝負で寄付すると、上限を超えて自己負担が増えたり、逆に使い残したりしがちです。

控除を受ける手続きには、ワンストップ特例と確定申告の2通りがあります。自分に合うほうを選びましょう。判断の分かれ目は「確定申告をする予定があるか」と「寄付先が5自治体以内か」です。

1. ワンストップ特例が使える人　もともと確定申告が不要な給与所得者で、1年間の寄付先が5自治体以内の場合。寄付のたびに申請書を各自治体へ送るだけで、確定申告なしで住民税から控除されます。
2. 確定申告が必要な人　個人事業主、医療費控除や住宅ローン控除（初年度）などで確定申告をする人、寄付先が6自治体以上になった人。この場合はワンストップ特例は使えず、寄付金受領証明書を添えて確定申告します。

注意したいのは、ワンストップ特例を申請していても、別の理由で確定申告をするとワンストップの申請は無効になる点です。たとえば医療費控除のために確定申告をするなら、ふるさと納税分も確定申告にまとめて記載する必要があります。二重に手続きしても控除は増えないので、自分がどちらのルートになるかを夏のうちに見極めておくと安心です。

手順はシンプルです。夏のうちに次の4ステップで動き始めれば、年末に慌てることはありません。

1. 上限額をシミュレーションする　源泉徴収票または直近の給与明細を用意し、各ポータルの詳細シミュレーターで今年の上限の目安を出します。
2. 手続きルートを決める　確定申告をするかどうか、寄付先を5自治体以内に抑えるかを決めます。ワンストップ特例を使うなら、寄付先を絞る計画を立てます。
3. 返礼品を選んで寄付する　上限の範囲内で、旬の果物や日用品など使い道の決まっている返礼品を選びます。夏〜秋なら在庫も選択肢も豊富です。
4. 手続き書類を出す　ワンストップ特例なら申請書を各自治体へ（翌年1月10日必着）、確定申告なら寄付金受領証明書を保管します。寄付のつど処理すれば漏れません。

ポイントは、①上限を先に把握し、②手続きルートを決めてから、③寄付する、という順番を守ることです。返礼品を先に選んでしまうと、上限超過や手続きの取りこぼしが起きやすくなります。まずは源泉徴収票を1枚、手元に用意するところから始めてみてください。